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文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、
今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。
残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。
この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、
ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った
学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。
この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して
新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。
日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの
日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。
新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教育してゆく日本企業の
ローテーションは、1960年代から続いているものだ。今から変えて、若い社員を中途採用で抜擢すると、
「徒弟修業」で苦労した中高年社員が怒るので、変えられない。
最大の責任はこのような労働需要側にあるが、供給側の要因も見逃せない。
それは大学卒業生の慢性的な過剰である。
85年から2010年までの25年間に、大学の数は460から778に増え、
学生数は下の図のように185万人から289万人へと56％も増えた（学校基本調査）。
この間、学齢人口（19～22歳）は90年代前半までは「団塊ジュニア」の増加によって増えたが、
その後はピーク時の800万人から3割減った。しかし、大学の定員は増え続けたため、
2010年には大学進学率は50.9％になった。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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