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・日韓併合１００年に向けた菅首相談話が、１０日に閣議決定される。民主党の玄葉政調会長も
９日、福山官房副長官との会談で了承した。平成７年に出された村山首相談話を踏襲し、日本に
よる「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。
菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国対委の笠筆頭副
委員長と松原副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷官房長官に
申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。
玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。
一方、自民党の谷垣総裁は「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」
と述べた。超党派議連「創生『日本』」（会長・安倍元首相）も「（首相談話は）国民や歴史に
対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまとめた。
菅首相や仙谷官房長官が、これらの反対、慎重論に謙虚に耳を傾けたかは疑問である。
菅首相が出そうとしている談話は、国の名誉と歴史認識にかかわるものだ。今後の内閣の
言動をも縛りかねない。そんな重大な問題をはらむ首相談話を、十分な論議を尽くさずに
発表するやり方は許されない。
菅談話のもととなる村山談話の作成過程も、極めて不透明なものだった。当時の自民・社会・
さきがけ連立政権の首相で旧社会党委員長だった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、
史実の検証を経たものではなかった。事前に閣僚や与党幹部への詳しい説明は行われず、
唐突に閣議決定された。
菅談話が出されれば、韓国で日本への新たな賠償要求が高まることも予想される。
仙谷長官は日韓基本条約について、「（日韓関係の）改善に向けて政治的な方針を作り、判断
しなければいけない案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討する考えを示している。
元慰安婦への新たな賠償を目的にしているとの指摘もある。
韓国との賠償問題は個人補償も含め、日韓基本条約ですべて決着済みである。それをあえて
蒸し返すような首相談話は、日本の将来に重大な禍根を残す。（一部略）
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