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菅直人首相は、日韓併合１００年を迎えるに当たり、韓国の植民地支配などへの「反省とおわび」
を盛り込んだ首相談話を発表する。民主党政権として「未来志向の新しい日韓関係の障害は
取り除く」（仙谷由人官房長官）との意気込みを内外に示すものだが、発表への慎重論も
広がる中、政府・民主党内で活発かつ広範な議論が行われたとは言い難い。
談話は、１９９５年の「村山首相談話」を踏襲し、アジア諸国が絡む歴史認識問題で
日本政府の従来の見解に変わりがないことを示す。とりわけ、戦後補償については
「決着済み」との立場から、問題が蒸し返されないよう配慮する。
にもかかわらず、あえて首相談話を出すのは、「法的な決着が付いて、後は何も問題が
残っていないということで済むのか」（仙谷長官）という日韓の過去への強い意識があったためだ。
ただ、先の臨時国会で、談話への対応を問う与野党双方からの質問に、首相は「慎重に
検討している」と繰り返し、談話発表の必要性や方向性を丁寧に説明する姿勢はうかがえなかった。
推進役を務めた仙谷長官は「与党のしかるべき部署とも協議する」としていたが、
与党側と幅広く検討した形跡は見えない。
こうした対応は、国内で賛否両論が噴出し、首相談話発表の是非が政治問題、
ひいては外交問題に発展する事態を恐れたためとみられる。ただ、首相官邸側による
説明不足の印象はぬぐえない。談話が必要と判断したのなら、それを堂々と説明して
理解を得てこそ、「未来志向の日韓関係」を築く推進力になったのではないだろうか。
*+*+ jiji.com 2010/08/10[06:49:08] +*+*
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