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(>>1の続き）
現在ゴーン社長の勤務形態は、月に1週間から10日ほどで、あとは世界を飛び回っているとのことで、
実際の業務は、ほとんど志賀俊之COOが行っている。それならば、ゴーン氏の報酬は日産よりルノーからの比率を高くすべきだが、
実際は8対2以上で、日産の報酬が大きく上回っている。
そのうえ、ゴーン氏の代わりに実際に指揮を執っている志賀COOの報酬は、同社の他の外国人取締役より報酬は低くなっている。
これはまさに、グローバル企業とは名ばかりの、日本人労働者が働き、外国人経営者が搾取する「報酬植民地」状態だ。
■「コストカッター」は見事な「タックスカッター」だった
これだけの高額報酬だからさぞ税金も高かろうと巷間想像してしまうが、ゴーン氏の場合、生活の基盤がフランスということで、
何と日本での納税は0円。8億9000万円の所得には、日本では通常4億5000万円の納税額になるが、非居住者なら1億8000万円ほどになる。
何と2億7000万円ほどの節税になるわけだ。
ビジネスでは「コストカッター」の異名を持つゴーン氏だが、フランスは消費税が高く、所得税の税率が低いことを利用することで、
私生活では見事な「タックスカッター」として節税に励んでいるわけである。
（中略）
年収格差が100倍以上になるのは異常社会
インターバンク直結提供 前述したように、日産・ゴーン氏の年収と従業員の平均年収は142倍という気の遠くなるような格差なので、
従業員が一生働いてもゴーン氏が1年で稼ぐ報酬には遠く及ばないことになる。これには、いろいろな理由付けがされているが、
よくいわれるのが、飽和社会の現代では、よい商品を造っても業績が上がるわけではないということである。
つまり、これまでのような良品生産→販売増加→売上げアップ→利益拡大→業績アップという、
単純な構図はもはや通用しないとされている。商品が生活の隅々まで行き渡った社会では、商品に対する欲望はほとんど感じられない。
欲しいものがない社会では、現場の技術者や労働者の頑張りだけでは、経営は成り立たないのである。
資金調達や企業イメージのアップなど、本業とは関連がないところでの手腕が問われることも多い。
現代では、そこをうまく差配するのが優秀な経営者といわれる所以なのだ。
続く