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生活保護受給者による向精神薬の不正受給が２０００件以上に上ることが明らかになった。不正入手したクスリを転売する事件も続発しており、
制度を悪用した“貧困ビジネス”が横行しているようだ。背景には、「向精神薬を違法薬物の代用品として乱用する人が増えている」との指摘もあり、
捜査当局は警戒を強めている。（夕刊フジ）
厚生労働省は先月２７日、今年１月時点で生活保護を受給した約１８３万人のうち、精神科に通院していた約４万２２００人（１月分のみ）を
対象に実施した調査結果を公表した。受給者のレセプト（診療報酬明細書）を全国でサンプル調査したところ、１カ月間に複数の医療機関から
重複して向精神薬が処方されていた者が７４６人もいたことが判明した。
「調査は今年４月に大阪市西成区で発覚した事件を受けて実施された。受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで
転売されたのです。今回発覚した多くが、同様の不正行為にかかわっている可能性が高いと考えられます」（厚労省関係者）
向精神薬とは、精神疾患の治療に用いられる抗うつ剤や睡眠薬などのこと。精神科医の診断により患者に処方されるが、
使用法によっては違法薬物と似たような効果が得られるため、乱用者が急増。クスリの横流しを商売にする者も増えている。
関東信越厚生局の元麻薬取締官は「乱用者が現れ始めたのは１０年ぐらい前。ここ５年ほどで一気に広がった」と語る。
「ただ、覚醒（かくせい）剤や大麻のような“市場”がなく、実入りも少ないため暴力団が組織的にかかわることは少ない。逆に増えたのが“素人売人”」
ソース 産経新聞
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写真 医薬品だが大量服用すると死に至るクスリが多数出回っている
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（続）