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先の参院選で、山梨県教職員組合（山教組）や北海道教職員組合（北教組）の教員が違法な選挙運動
を行っていた実態が、国会で次々と取り上げられた。
教職員の選挙運動は原則禁止であるにもかかわらず、法令に罰則規定がないこともあって、実際の活動
に教職員が動員されているのが実態だ。
山教組の教員は、民主党の輿石東参院議員会長を支援する機関紙を組合ＯＢに配ったほか、組合員教師
がメールを使って知人に投票を呼びかけていた。
北教組の違法献金事件をきっかけに北海道教育委員会が行った調査でも、教員の違法な選挙運動が確認
された。事件が教訓にならず、相変わらず教員の立場を利用した選挙運動が横行している。違法行為を
放置してはならない。
道教委の調査は札幌市を除く公立校約１９００校、約３万８千人の教職員を対象に、校長や教職員から
聞き取り調査を行った。過去５年間に、ビラ配りや電話での投票依頼といった選挙運動を行ったことが
あると認めた教職員が５４人に上った。この調査に対し、北教組は組合活動の妨害にあたるなどと反対
しており、回答しない教職員も目立った。調査結果は氷山の一角だろう。
調査では、組合からカンパ要請を受けたことを認めた教職員が１５００人以上いた。北教組事件では
公金である主任手当などが選挙資金に流用された疑いがあるが、違法献金の原資が解明されなかった。
組合資金に今後も厳しい監視が必要だ。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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