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政権交代直前の昨年９月、内閣官房機密費２億５千万円を目的外で使用したとして
当時官房長官だった河村建夫衆院議員（自民党）が
詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部は７日までに、
内閣府に使途を照会する方針を固めた。
機密費をめぐっては、自民党政権当時の官房長官、中川秀直衆院議員が
出版社を訴えた名誉棄損訴訟で、広島地裁が照会したケースはあるが、捜査当局による照会は初めて。
広島地裁の照会では使途までは明らかにされず、民主党政権の対応が注目される。
使途が明らかにされない以上、特捜部の捜査は困難とみられ、立件は見送られる公算が大きい。
告発状によると、河村氏は衆院選２日後の昨年９月１日、
内閣府に機密費計２億５千万円を請求して受領、
鳩山内閣の発足までに国会議員に渡すなどして国に損害を与えた、としている。
大阪の市民団体が今年１月、特捜部に告発状を提出、受理された。
2010/08/07 11:51 【共同通信】
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