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>>1（の続き）
◆１人で９２世帯担当
県厚政課によると、県内の生活保護受給者は６月現在、１万６６５３人で、前年同期より約１３００人も増加。
１０年前と比べると約２割増えた。一方で各自治体のＣＷの人数は限られており、
受給者一人ひとりに十分な時間を割いて対応することが難しくなっていると、自治体担当者は口をそろえる。
トラブルが相次ぐ背景には、こうした事情もあるようだ。
宇部市では、１人のＣＷが９２世帯を担当。社会福祉法上の標準数（８０世帯）を大幅に上回る。
「生活がかかっている受給者の相談は切実。その一つひとつに対応するＣＷの負担やプレッシャーは相当なもの」と、
市社会福祉課の担当者は言う。同課では、元警察官や元教員らを臨時職員として雇い、ＣＷが受給者宅を訪問する時に同行させ、
専門的なアドバイスをできるようにしている。
防府市では、ＣＷの安全を確保するため、相談室のドアを取り払って密室状態をなくし、相談者が部屋の奥、職員は手前と席を決めて、
トラブルがあってもすぐに部屋から出られるようにしている。市社会福祉課の担当者は「粗暴な受給者にも、できるだけ丁寧な言葉遣いで、
心証を悪くしないよう、ＣＷには指導している」と話す。
◆機械的対応改めて
生活保護受給者らから多くの相談を受けている市民団体「県生活と健康を守る会連合会」（下関市）の事務局を務める村田悦子さん（５８）は
「ＣＷの経験が浅くマニュアル通りの対応をしたため、トラブルになるケースが多い」と指摘する。
「機械的な言葉遣いや態度をとられれば怒るのも当然。ＣＷには個々の事情をしっかり考えて人間的な温かい対応をしてもらいたい。
自治体には、ＣＷの増員と専門化を急務として取り組んで欲しい」と話した。
記事引用元：asahi.com（2010年08月06日配信）
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)