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・東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことを
きっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。
「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」
今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。
同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。
だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。
今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けた
ものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。
個人情報でもある医療保険や介護保険の利用実績を確認することについて、この幹部は
「目的外使用との指摘はあるが、安否確認には必要だ」と話す。
古谷さんを始め、全国で発覚する所在不明事案でも、住民登録が頼りにならず、高齢者の
安否確認の難しさが浮き彫りになった。全国の事例を分析すると、家族などから失跡情報が
寄せられていても、自治体が住民票を削除する「職権消除」など具体的な手続きを取らず長期間、
手つかずになっていた例も目立つ。別の杉並区幹部も「面会しようにも家族が拒否したら面談を
強要する権限はない」と悩みを明かす。
安否確認の壁となっている要因の一つは、「個人情報」への意識の高まりだ。
「元気ですから、自宅に来ないでくれますか」
東京都内で民生委員を務める女性は７月、こんな電話を受けた。ほかにも、来訪拒否の
電話が数本あった。自宅を訪問しても、インターホン越しに「何も答えたくない」と断る
高齢者が何人もいた。女性は「個人情報を出すことを嫌がる人が増えており、調査は
難しくなっている」と指摘する。
板橋区で民生委員を務めて２７年になる能見京子さん（７３）によると、以前は、「近所の人が
病気になった」「子供が生まれた」などの情報が耳に入った。（>>2-10につづく）
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