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首相談話 与野党が反発 日韓併合１００年
政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で
検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に
新たな火種になる可能性がありそうだ。
首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も
「（日本は）言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と
談話の意義を強調してきた。
仙谷氏はもともと、在日韓国人の権利保障などを手掛けてきたリベラル派弁護士。今回の動きは、そうした個人的な信念がにじむ。
談話は、侵略と植民地支配を謝罪した一九九五年の村山談話を踏襲し、未来志向の日韓関係を目指す内容になるとみられる。
政府は閣議決定した上で、終戦記念日の十五日に発表する見通し。
ただ、与野党からは「謝罪外交が繰り返される」と反発が上がっている。政府は、新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の
談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から、新たな補償要求が出ないとも限らないからだ。
民主党の松原仁衆院議員は五日、記者団に「（戦後補償は）法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。
「（韓国という）国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」とも主張した。
自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判した。
民主党内には、首相や仙谷氏らがこうした反対を押し切る形で首相談話を出せば、「九月の党代表選に影響する」（中堅）との声も。
問題がこじれた場合、首相の再選阻止へ動き始めたグループに格好の攻撃材料を与えることにもなりそうだ。 （城島建治）
そーす
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