10/08/05 11:47:26 0
>>1の続き
佐々木氏は、生保業界の政治介入によって同委員会の審議日程が変更された問題を
「議会制民主主義の根本を崩す大問題だ」と糾弾。真相究明を求めるとともに、
この問題の背景にある企業・団体献金の根絶を求めました。
生保業界の政界工作問題は、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問（４月１３日）で明らかになったもの。
生保大手４社が自民党などの議員をランク分けし、飲食接待やパーティー券購入などで政界への介入を強めていたというものです。
業界の介入により、同委員会が２００７年５月１１日に実施するとした生損保業界にたいする
参考人質疑の合意が与党側（山本明彦同委筆頭理事、当時）によって覆され、
日程が変更された上、質疑時間も大幅に短縮された経緯があります。
佐々木氏の質問にたいし池田元久財務副大臣は「ことの本質は業界の働きかけで
国会審議がゆがめられた由々しき事態であるということだ」と答弁。
野田佳彦財務相は「断じて許されることではない」と答えました。
佐々木氏は、真相の徹底究明を要求。さらに、不払い問題発覚後に、
生保業界から自民党への政治献金が増加している実態を示し、
「問題の背景にあるのは生保業界からの政治献金だ。企業・団体献金を廃止すべきだ」と野田氏に求めました。
野田氏は「お話しのように廃止すべきだ」と答弁しました。
以上