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★自民への献金急増 保険金不払い発覚後に 生保業界 大手4社は2割増
生命保険業界の政界工作問題で、保険金不払い問題が発覚した2005年以降、
生命保険各社が自民党への献金額を急増させていたことがわかりました。
大手4社が約2割増しにするなど各社増額しており、献金と政界工作の関係が注目されます。
不払い問題は05年に発覚。業界全体の大問題として金融庁は08年、
不払い件数と金額の多い10社に業務改善命令を出しました。
改善を命じられたのは、日本、第一、明治安田、住友、大同、三井、富国、朝日の国内大手8社と、
アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系2社です。
国内8社はいずれも自民党の政治資金団体、「国民政治協会」に献金をしたことがあり、そのうち7社は毎年、献金しています。
不払い発覚前の02年は3977万円、03年は4160万円、04年は3867万円でした。
不払いが発覚した05年には、日本生命と第一生命が前年の60万円以上を増額。
翌年の06年になると、献金した7社合計で4631万円に急増します。
金融庁が、保険金の支払い漏れや案内漏れの実態調査を命じた07年には、5660万円と前年の1・2倍に。
金融庁が、業務改善命令を出した08年も5679万円の献金をしています。
問題が起きるたびに献金額が増えていったかたちです。
とくに顕著なのは、日本、第一、住友、明治安田の大手4社の急増ぶりです。
05年以降は毎年のように、前年の1割から2割上乗せした額を献金しています。
08年には、日本生命が1696万円(05年、1223万円)、第一生命が1234万円(同867万円)、
住友生命が951万円(同665万円)、明治安田生命が982万円(同746万円)と、大きく増やしています。
●佐々木議員、徹底究明を要求 衆院財金委
日本共産党の佐々木憲昭議員は3日、衆院財務金融委員会で、保険金不払いをめぐる
生命保険業界の政界工作問題をただしました。(続く)
しんぶん赤旗 URLリンク(www.jcp.or.jp)
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