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★【主張】日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か
８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官
房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論
も尽くさないままの談話発表は許されない。
日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に
結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。
昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈
をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、
韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。
この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告
書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者
の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほ
とんどかみ合っていない。
だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約
は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。
日本側の見解が国際的に受け入れられている。
韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からない
が、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であ
れば、重大な禍根を残す。
単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくるこ
とが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問で
ある。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)