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(>>1のつづき)
産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、
担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、
《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な
審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が
下されていた。
視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が
確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、
質問しなかったという。
文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素で
ある教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を
持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを
得ない状況だ。
朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている。(以上)