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【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」―。
そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラ
の設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直
しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれ
つつある。
「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ
内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。
風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権
交代が実現したことがきっかけだ。
なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自
由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権
問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権時代に「監視社会
化」がすすんだと批判し、「市民をスパイする文化を終わらせる」とうたった。
連立政権発足にあたっての協議で、保守党もこうした政策を見直すことに
合意した。
英国で監視カメラが増え始めたのは、都市犯罪が社会問題化した１９９０年
代からだ。２００１年に米国で起きた９・１１同時多発テロや、０５年のロンドン
地下鉄テロも、その傾向に拍車をかけた。
街角の至る所に監視カメラが設けられるようになった。有力な人権団体リ
バティーは４５０万台と推定する。「１人が１日に３００回、姿を写される」とい
われるほどだ。
続く