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生活保護をめぐる“貧困ビジネス”増加を受け、全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は4日、
東京都内で専門部会を開き、現行の現金給付から現物給付への変更を国に求める案をまとめた。
関係する市の意見を集約し、今秋にも国に制度改善を提言する。
不正の温床になってきた現金給付を改めて家具や衣類を直接支給するべきとし、
支給方法見直しで「不正を許さない制度」を目指す。（情報提供：共同通信社）
記事引用元：サーチナ[ 2010/08/04(水) 22:12 配信]
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前スレ：★１の投稿日2010/08/04(水) 22:33:10
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