10/08/04 22:25:50 0 BE:1309565366-PLT(12066)
全国１９政令市長で構成する指定都市市長会（会長・矢田立郎神戸市長）は４日、
都内で会議を開き、子ども手当や高校授業料無償化など国の新たな施策実施に伴い、
地方の負担が増えていることに懸念を表明した。
今後も事前調整がないまま一方的に制度改正が行われた場合は、
関連する地方事務のボイコットも選択肢に入れるとしたアピールを採択した。
その上で、政府に対し
(1)全国一律に実施される新たな制度に伴う地方負担は国が必要額全額を財源措置する
(2)地方負担を伴う制度創設や制度改正を行う際は必ず政令市と十分に協議する
－の２点を要請した。
このほか、提言内容などを実現する手段として、
政令市選出の国会議員による超党派の議員連盟結成を関係議員に働き掛けることで一致。
大都市を中心に受給者が急増している生活保護について、１０月をめどに制度改革案をまとめ、
生活保護法の抜本改正を国に要求することで合意した。（2010/08/04-21:21）
記事引用元：時事ドットコム（2010/08/04-21:21）
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