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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
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>財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって
>日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
>3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
>2億ドル 円有償金（1965年）
>3億ドル以上 民間借款（1965年）
>なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、
>日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
>韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び
>1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、
>軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てたが、
>終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、
>元慰安婦らは補償対象から除外し、個人補償の総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、
>無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎず、
>他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使用、
>「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた [13]。
>日本が朝鮮に遺棄した財産や資産は、軍事資産を除き計53億ドルであった。
日本は５３億ドルの資産を残した上で、当時のお金で８億ドル出した
個人補償はその金から行なわれたけど、慰安婦には韓国が出さなかった
当時戦争被害者とは見てなかったし、思われてもなかったのだろう