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・東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが
判明した問題で３日現在、全国で１００歳以上の男女計１８人の所在が確認できないことが、
毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。
足立区で１１１歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。男性の地域を担当している
民生委員の女性（７３）は行政の限界を指摘した。
女性が最初に男性宅を訪れたのは９３年。１年に１度、都営バスと地下鉄の無料パスを
配った。パス制度が取りやめになる９８年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気に
しています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。
男性が今年１月、都内男性最高齢になったため、女性が「区からのお祝いを渡したい」と
男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。
その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と改めて電話した。
だが、家族は「実家にいる」「体調を崩している」と説明を二転三転させ、面会を
拒否された。近所の人たちも「会ったことがない。家にいないのではないか」と話したため、
区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。
行政に、システムの限界や落ち度はなかったのか。
女性が担当する町内では毎年、６５歳以上の高齢者にマグカップなどの記念品を配る。
各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、
「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。また、民生委員が担当
するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。
女性の担当町内だけで独居老人は約４５人に上るという。
新たに１００歳になった人については、厚労省が都道府県に毎年、戸籍などの
書面調査や生存確認などを求めている。調査結果を受けて記念品を贈るが、生存確認の
方法に厳密な規定はない。生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても総務省は
「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは
事実上、難しい」と話す。（抜粋）
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