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★【主張】民主党代表選 外国人の投票参加見直せ
・民主党代表選が９月１日告示、１４日投票の日程で実施されることになった。代表選は
在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と
言わざるを得ない。
昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。
だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の
首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。
それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の
一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の
行使を実質的に許すものだろう。
政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間
６千円、サポーターは２千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の
党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。
早急に改善すべきだ。
民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「１８歳以上の個人（在外邦人および
在日の外国人を含む）」と明記している。
これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の
政党として当然の規定である。
民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約４分の１である。
国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗した場合、党員・サポーター票が勝敗を
決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録する
ことによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。
さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。
民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題
など政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各
候補は毅然と持論を掲げて戦うべきだろう。（抜粋）
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