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厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と
と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。
白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、
１９９７年からの１０年間で、１００万円～２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。
格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。
非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも
即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など
働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規雇用化を進めて
技術・技能の向上と所得の底上げを目指すべきだ」と求めた。
民主党に政権交代し、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案が
通常国会に提出されるなど、雇用政策は一変した。０６年から白書をとりまとめてきた厚労省の石水喜夫・労働経済調査官は
「これまでは構造改革がもたらした格差の是正を訴え続けてきた。今後は、長期雇用のもと技能や付加価値の高い人材を
育てることで、所得の向上や経済の発展を目指すべきだ」と話す。
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