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★２９９人に法令違反疑い、選挙運動など…道教委調査
・昨年の衆院選を巡る北海道教職員組合（北教組）幹部らの政治資金規正法違反
事件などを受け、北海道教育委員会が道内の公立学校の教職員約３万８０００人を
対象に初めて実施した「教職員の服務規律等の実態に関する調査」で、選挙運動や
勤務時間中の組合活動など法令違反の疑いがある教職員が延べ２９９人に上ることが
分かった。
道教委は追加調査を行い、違反者を処分する。
２００９年度の組合活動調査では、７８人が年休など必要な手続きを取らずに、
勤務時間中に北教組などが主催する集会や会議に出席。８３人が勤務時間中に
職員団体用に会議室や教室を使用し、８４人がファクスやコピー機などの学校備品を
使用していた。これらは、地方公務員法の職務専念義務違反の疑いがある。
過去５年間の政治的行為の調査では、選挙のビラ配りや電話かけ、「支持者カード」
集めなど５４人が公職選挙法などに抵触する可能性のある行為を行っていた。
調査は今年３月以降、政令市の札幌市を除く公立小中高校と特別支援学校計１９２７校を
対象に実施。校長が教職員から任意で聞き取り、３日に報告書がまとまった。
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