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来年の6月からは工場の機械、在庫、農産物などを担保として預け、銀行から融資を受けられるよう
になる。
全体資産のうち動産の比重が大きい中小企業の資金調達が一層容易になると予想される。
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金融監督院と銀行連合会は、来年6月11日の【動産・債権などの担保に関する法律（動産担保法）】
の施行時期に合わせ、動産担保融資商品を発売することに同意したと6日明らかにした。金融監督院
と銀行連合会、学界では8月からの4ヶ月間タスクフォース（TF）を設置し、この案を議論してきた。
動産担保法が施行されれば、今後動産も不動産のように正規の担保として認められる。銀行は企業が
所有する
▲機械器具
▲原材料、半製品、完成品などの棚卸資産
▲農畜水産物
▲売掛金
など殆ど全ての動産を担保に融資が可能になる。
銀行圏は、法施行初期には担保価値の評価と管理が容易な動産を主に担保に取り、担保評価・事後管
理・競売などのノウハウが得られれば対象品目を拡大する予定だ。
機械器具担保融資は、製造番号などで識別可能な資産を担保に取る。自動車や船舶のように、他の法
律において、登記、登録された動産は除外される。融資比率は40?50％水準で、最大5年間の設備・運
転資金として使える。
取引先に商品を納品した後、現金の代わりにされた売上債権（売掛金）も60?80％の担保として認め
られる。しかし1年以内の運転資金の目的使用に限定され、売上債権決済日には元利金を返済しなけ
ればならない。
相場が決まっていて保管が容易な米・麦・牛・豚・冷凍水産品などの原材料、半製品や完成品などの
棚卸資産を担保に1年以内の運転資金融資を受けられる。
動産担保融資が活性化すれば、不動産資産が不足している中小企業と自営業者の資金調達に光明が挿
し込む見通しだ。中小企業の保有資産のうち動産の割合は59％に達する。しかし、銀行の動産担保融
資は今年6月末で現在747億ウォン（約52億円）と企業融資の全体総額567兆5000億ウォン（約38兆
9798億円）の0.01％にとどまっている。
金融監督院関係者は「不動産担保が不足している企業が動産担保融資によって融資限度額を増やし、
金利も低下させる効果があるだろう」と話した。
銀行連合会関係者は「従来は機械等が正規担保として認められていなかったので補助担保程度の扱い
だったが、動産担保法が施行されれば動産の権利関係を明確にすることで関連の融資が活発になると
期待する」と語った。
ソウル新聞／韓国語（2011/12/06）
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