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（>>1の続き）
■コンテンツ振興は他産業へ波及し、国のブランド価値を向上
韓国のコンテンツの市場規模は、ATカーニー社の推計（狭義の定義、テレビ、映画、音楽、出版、ゲーム、アニメ・キャラクター）
によると、2010年に92億ドルとなった。日本の352億ドルと比べるとまだ小さいが、その成長力は力強い。リーマンショックを乗り越え、
2007年以降の成長率は6％に達している―日本はマイナス1％。今後も年平均7％の成長を続け、2020年には現在の2倍近い
175億ドルに達する見込みである。
韓国のコンテンツビジネスを牽引するのは輸出である。韓国のコンテンツ振興院（KOCCA）の発表によると、2011年上半期
（1～6月）のコンテンツ産業の輸出額は前年同期比27.2％増の2兆225億ウォン（1332億円）となった。音楽（64.1％増の733億
ウォン）とアニメ（51.5％増の95億ウォン）の伸びが高い。欧州の通貨危機が深刻化し、世界景気が停滞するなかでも、好調な
輸出が続いている。
写真＝韓国政府もエンターテインメントの経済効果を強調（11月2日にソウルで開催された外国人投資セミナー）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
韓国がここまで、コンテンツ振興に力を入れるのは、1997年のアジア通貨危機がきっかけだ。自国市場が小さい韓国は、輸出に
活路を求め、国際競争力のあるITとコンテンツを重視する政策をとってきた。1999年にはコンテンツ関連の政府予算を、それまでの
6倍の水準となる1000億ウォンへ一気に増額した。
コンテンツを中心とした文化産業、ソフト・ビジネスは、それ自体が成長産業であるばかりでなく、国のブランド価値を高め、食など
他の産業へも成長効果を波及させている。
顕著な例は、2000年代半ばに世界的にヒットした「宮廷女官チャングムの誓い」（原題は「大長今」）である。台湾と香港で人気
に火がつき、中国、日本、東南アジア、欧米、さらには中東、アフリカなど65か国で放送された。番組の販売により、1200万ドル以上
の外貨を稼いだと言われる。
注目すべきはこうした直接的効果以上に、いわゆるバックアップ効果が大きいことである。ドラマで取り上げた韓国の食文化は
世界へ伝播し、韓国のブランドイメージが向上した。タイでは、韓国料理店が数多く開店し、日本料理店の人気を上回った。
またベトナム戦争の影響で反韓感情が根強かったベトナムやカンボジアでも、親韓感情が芽生えた。
日本でも新大久保のコリアンタウンで、多くの韓国料理店や韓国食料品店、韓国スターのグッズを扱うショップがオープンしている。
客層は中高年から若年の女性へと広がり、平日も賑わいを見せている。はとバスも立ち寄る東京観光の目玉スポットとなった。
（さらに続きます）