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全国の公的産業支援機関などでつくる「全国イノベーション推進機関ネットワーク」（会長＝堀場雅夫堀場製作所最高顧問）は
２日、韓国テクノパーク協議会と業務協力協定を締結した。両国の企業が相互に進出する場合など、国内でも現地でも支援が
受けられるような関係を構築する。
韓国テクノ協には釜山、ソウルなど韓国内１８カ所のテクノパークが加盟し、計１８２４社が入居している。
協定は、堀場会長と洪宗憙（ホンジュンヒ）会長が京都市下京区の京都高度技術研究所で調印した。両国企業の持つ技術
を相互補完することにより、成長著しいアジア市場への共同展開を目指す内容で、両機関とも同種の協定を結ぶのは初めてという。
日韓それぞれの機関が支援する企業の相互連携やマッチングにより「日韓共創型」の技術革新も目指す。
堀場会長は「米国や欧州経済が先行き不透明な中、アジア市場への展開は貿易立国を目指す両国にとって有益だ。双方が
支援する企業のビジネス発展に具体的に貢献していきたい」と話した。
また、洪会長は研究職として４年間の日本滞在経験を踏まえながら「日本と韓国の長所を合わせて、いつでも必要な時に
企業支援ができる新しいシステムをつくりたい」と話した。
ソース（京都新聞） URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
写真＝日韓の産業支援機関の業務協力協定を結んだ堀場会長（左）と洪会長
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