11/12/02 07:53:06.33
（※抜粋です。全文はソース元でどうぞ）
□幸福実現党党首
◆竹島問題にはスワップ協定見直しも
野田首相は１０月に国際会議以外の初の外遊先として韓国を訪問し、李大統領と会談。“手土産”として朝鮮半島由来の
図書「朝鮮王朝儀軌」の一部を引き渡したほか、両国による経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開に向けた実務者協議促進や
過度なウォン安回避のための通貨スワップ拡充等で合意しました。
会談後の記者会見で野田首相は「日韓は共存共栄なんです」と対韓融和を強調したものの、当の韓国はその後、竹島問題
をエスカレートさせる挙に出ています。１１月１１日には、我が国外務省が二度も中止を求めたにもかかわらず、韓国の国会議員
グループが竹島で「美しいわれらの領土独島音楽会」を強行開催。２４日には韓国国土海洋省が、竹島に大型の埠頭兼防波堤
や海中を観察できる観光施設等を建設する構想をまとめ、その基本設計を終えたことを明らかにしました。観光客の誘致で竹島
占拠の既成事実化を図っているのは明らかで、日本の武藤正敏駐韓国大使は２５日、韓国政府に抗議し、計画中止を
申し入れましたが、韓国側からは「現時点では何ら決定していない」と、にべもない回答です。
本欄では以前、竹島問題の決着には国際司法裁判所への提訴を目指すべしと述べましたが、韓国政府のなし崩し的な
実効支配強化には手を拱いていてはならないでしょう。そこで、李大統領訪日の際には、１０月に合意した日韓通貨スワップの
拡充の見直しに言及し、韓国を牽制すべきです。
通貨スワップの拡充は、日韓双方の保有するドルを相互に融通する枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から、５倍以上の
７００億ドルに拡大するものです。欧州債務危機による国際金融市場の混乱でウォンの為替相場が下落し、外貨調達が困難に
なるとの懸念がある中、為替介入や貿易決済の原資となるドルを融通するスワップ限度額の引き上げは韓国側に大きなメリットが
あります。韓国へ輸出している日本企業にも恩恵が及ぶとは言え、我が国の領土権侵害を平気で進める相手に易々と大きな
メリットを与えていたのでは、あまりにもお人好しに過ぎます。李大統領との会談で竹島問題について何も主張できないなら、自らを
「どじょう」に譬える野田首相の自尊心の低さが卑屈な外交姿勢となって現れていると言われても仕方がないでしょう。
◆サイバー攻撃には軍事報復の示唆を
一方、対中外交では、中国による尖閣領有権の主張など幾つもの懸案事項がありますが、野田首相訪中時には、このところ
頻繁に起こるサイバー攻撃の問題も取り上げるべきでしょう。今年８月、有力防衛企業の三菱重工業がサイバー攻撃を受け、
８０台以上のパソコンやサーバーがウイルスに感染。国会の衆参両院でも今夏以降、サイバー攻撃で議員のパスワード情報などが
外部流出していたことが発覚しました。三菱重工業への攻撃では、感染したコンピューターを中国語で遠隔操作するプログラムが
そのウイルスで確認され、国会へのサイバー攻撃でも攻撃者は不明なものの送信元は中国からと見られるなど、いずれも中国の
関与が濃厚と認められます。
もちろん中国がこれらの事件への関与を公式に認めることはありえないでしょうが、「日本などサイバー攻撃でイチコロだ」という
デモンストレーションであることは明白です。「日本へのサイバー攻撃は中国軍が青島、済南から実行」という米国防総省元高官に
よる調査結果も存在することから、中国に対し、遠回しに捜査協力を促すというレベルで済ませずに、毅然とした態度で対抗措置
を取らなくてはなりません。
米国に倣って、我が国へのサイバー攻撃に対しては軍事的な報復を排除しない姿勢を明確にし、弾道ミサイルや核兵器など
報復能力を保有する可能性について示唆するだけでも、それなりの効果があるでしょう。野田首相の覚悟が試されています。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（SankeiBiz、幸福実現党党首・ついき秀学氏）
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