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◇衰退する日本の電化製品
ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパン
ディスプレイ」を設立すると発表した。中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（AVC）の金暁鋒副総経理は、「日本企業
全体の動向は収縮の方向にある」と指摘。時価総額の底打ちにしても、売上計画の下方調整にしても、日本の電化製品の
ブランド価値が徐々に色褪せているのは事実で、かつての輝きを失いつつある。
◇「収縮」の陰
テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の液晶パネル向上を売却する方針を決めた。ソニーも韓国サムスン電子と
手掛けている液晶パネル生産の合弁事業の解消に向けて交渉を進めており、韓国の合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」の約半分の
持ち株をサムスンに売却し、アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げたい方針だ。これについて、ソニー中国の広報部
は正面からの回答は控えた。
金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売上の伸びが落ちており、欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、
日本の本土市場も右肩下がりを続けている。一方、中国市場では中国企業と韓国企業に推され気味で、日本企業の生存
環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。
◇衰退の内在的要因
日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。真の衰退は日本企業の内部で起きている。中国のような新興市場
で持続的な長期戦略が欠如していることが、日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根本原因だと業界内部ではみられている。
一流の製造能力と技術の優位性が日本企業の最も重要な核心競争力だった。業界関係者によると、2000年からソニーはブラジル、
インド、中国などの新興市場に注目していたが、これらの市場でのサポートを怠り、最初の数年間、ソニーは広告予算も
引き上げなかった。それに対し、サムスンは技術的には劣るが、中国市場進出当初、消費者のニーズを重視し、「中国人に
好かれる企業に」というのが一時サムスンの代表的なスローガンだった。
自身の技術に固持し、重要な転換期で行動が鈍かったことが、日本企業の第2の衰退を招いた。家電専門家は、「日本企業の
新製品開発に対する意欲は当時ほどなく、新製品はどれも保守的。それに比べサムスンなど韓国企業はかなり積極的だ」と話す。
この保守的な心理が企業管理にも反映されているという。日本企業の管理体系ではずっと海外の子会社の実権を非常に制限し、
多くの権利を日本の本社に集中させている。こうした管理体制によって市場の反応に即対応できなかった。
そのため日本企業の衰退を簡単に市場の不景気と片付けるわけにはいかない。繁栄時代の長期戦略から核心技術に固執する
戦略に加え、保守的かつ封鎖的な内部管理体制、日本企業の衰退は少しずつ身体を蝕んでいく病気が表面化する過程に
似ている。
ソース（中国網日本語版）
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