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∞兵器開発可能な半導体装置、中国に不正輸出 神奈川県警、強制捜査へ
ミサイルの誘導装置など兵器に欠かせない半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置
を中国へ不正に輸出していたとして、神奈川県警外事課などは２８日、外為法違反の疑いで、東京都
品川区の電子機器販売会社の強制捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
県警は２９日にも同社本社などの関係先の家宅捜索に着手する。
捜査関係者によると、電子機器販売会社は平成２２年春ごろから、国内電機大手メーカーの半導体
製造のプログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正輸出していた疑いが持たれている。
経済産業省の輸出規制の規定によると、兵器そのものや兵器開発に転用される可能性がある電子
機器などは、輸出の許可が必要となる「リスト規制」の対象となっている。半導体製造装置もリストに
該当するが、同社は無許可で中国側と取引していたという。
法人登記簿によると、同社は６年１１月に設立。半導体製造装置や半導体の部品の売買、半導体
製造装置のソフト開発などを行っている。
民間信用調査会社によれば、２１～２２年の３月期決算での売り上げは約１７億円。利益は減少傾
向となっているが、２３年の売り上げは約２５億円と増加した。
捜査関係者によると、中国側は不正輸出された製造装置で作られた半導体などの電子機器を搭載
した新たな兵器を開発するため、さらに日本側の技術情報を入手しようとしていた形跡がみられるとい
う。
県警は、三菱重工など国内企業の最新技術の情報を取得する目的で、中国を発信元とするサイバー
攻撃が繰り返されていることにも関心を寄せている。
ソース：MSN産経ニュース 2011.11.29 07:01
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)