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>>1の続き
■来年の「１０・１２」までに訪朝
憲法４１条で「国会は国権の最高機関」とされている。立法府を構成する国会議員の外交は最高レ
ベルのもので、議員外交に対し行政府は閣僚とはいえ、「ああだ、こうだ」とコメントする立場にない。
外務省の佐々江賢一郎事務次官からは「国会の制裁決議もあり、行政府としては（訪朝を）バック
アップできない」という趣旨の話があった。
北朝鮮からの招待状の有効期間は１年ぐらいだろうから、訪朝は来年１０月１２日までのいい時期
を考えなければならない。今回の計画延期後も北朝鮮側の反応は変わらない。あくまで都合のいいと
きに訪朝してくださいということだ。
私たちは訪朝して、何か大きな成果を上げようとは考えていない。外交はすぐに成果を上げられる
ものではないからだ。訪朝前に拉致問題に関して具体的な話を北朝鮮側とはしない。行ってからの
話だ。協議する相手は朝鮮労働党レベルだ。
■拉致解決のために国交正常化を
議連の基本的な立ち位置は、国交正常化へのテーブルを作り、正常化後に拉致やミサイル、核など
の問題をテーブルに載せ、ひとつひとつ解決する努力をしていくということだ。
日朝正常化交渉は平成３年１月に平壌で開かれたのを最初に、１４年１０月のクアラルンプールでの
交渉まで計１２回行われたが、協議が進まなかった。日本の朝鮮統治の問題や北朝鮮による拉致事件
に加え、東西冷戦の枠組みの中で日本がついた西側の米国が朝鮮戦争に加担し、その影を引きずって
きた。そうした三つの大きな制約があるからだ。
その間、日本は昭和４０年に日韓基本条約を批准、発効させた。私はたまたま条約が発効した同年
１２月、東京都内の大学生による訪韓団のメンバーとして韓国に行った。私は日韓関係を含む朝鮮半
島問題に大きな関心を持ち続けてきた政治家の一人だ。
■「非」は往々にして日本にある
日韓関係は４６年前に正常化したのに、なぜ日朝ではできないのか。
いろいろな要因はあるが、決定的なことは、拉致問題について平成２０年８月の日朝実務者協議で
全面的な調査のやり直しなどで合意したが、それが履行されずにいることだ。
日本側の当時の与党、自民党の外交部会、外交調査会で合意内容が了承されなかった。私は福田
康夫内閣の発足に向け影ながら働いたが、当時の福田首相からは拉致や朝鮮半島の安全保障などの
問題で汗をかくよう指示されていた。２０年２月の李明博韓国大統領の就任直前に福田首相の命を受け、
大統領にも会った。
残念ながら、この年の９月に福田首相が辞任された。北朝鮮側は日本の新内閣のスタンスを見守る
ということだったが、結局、国交正常化が前に進まない状況を作り出してしまった。
その「非」は、往々にして日本側にあると思う。国連安全保障理事会の制裁決議は非常に重く、従わ
なければならないが、拉致問題の全面解決なくして国交正常化に踏み込んではならないという考え
方はどうだろうか。
拉致問題は国交を正常化し、公式のテーブルの上に載せて解決していく方が早い。拉致は日朝２国
間の問題だが、核問題などをめぐる６カ国協議に半ば委ねている状態にあるのではないかと懸念して
いる。
>>3に続く