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古川元久国家戦略相は２７日、訪問先の韓国で会見し、資源エネルギー分野を中心に日韓連携に
よる第三国での協力事業を活発にするため、政府間協議を進める方針を明らかにした。
協議は内閣の国家戦略室と韓国大統領府（青瓦台）が窓口となり、事務レベルで始める。
古川国家戦略相は「民間レベルで広がる日韓連携プロジェクトに政府がどう関与できるかを
議論したい」と話した。
日韓では、ブラジル鉱山の株式取得やインドネシアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）の製造販売
などで両国の公営企業や商社などが連携する事例が増えている。政府間協議はこうした流れを
加速させるのが目的で、日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けた環境づくりの
ねらいもある。
古川国家戦略相は２５日から訪韓、大統領府高官や朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相
らと会談した。（ソウル＝中野晃）
朝日新聞
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