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諏訪地域の中小企業が植物工場の支援ビジネスの展開のため設立した事業会社、諏訪菜（茅野市、北沢敏明社長）は
海外展開に乗り出す。中国で現地企業と植物工場建設のための業務提携に向けた最終調整を進めており、来月にも合意する
見込み。中国でも富裕層向けなどに植物工場で生産した野菜の需要が高まると判断し、巨大市場の取り込みを狙う。
中国での事業展開に向けて山東省の化学メーカーと交渉を進めており、年内にも最終合意する見通し。諏訪菜は施設運営
方法のコンサルティングや技術供与などを手掛ける方針で、詳細を詰めている。中国での営業活動は提携先に一任する。
まずは提携先が自社で設置する植物工場向けに、年明けにも設備を輸出。諏訪菜はリーフレタスやサンチュなど栽培品目の
選定や、効率的な運営方法の指導などで提携先を支援する。蓄積した植物工場運営のノウハウを基に中国企業に売り込む。
将来的には植物工場の設備生産を中国で行う考えだ。安価な部品調達などで価格を現行に比べ４割程度安く抑え、
3.3平方メートルあたり30万円程度にする。「中国でつくった設備を日本に逆輸入することも検討している」（北沢社長）と話して
おり、国内での販売拡大にもつなげたい考えだ。
中国では農家の高齢化などで効率的な栽培手法への関心が高まっているとされる。経済成長に伴い安全性の高い食を
求める富裕層も増加しており、「植物工場が広がる土壌は十分にある」（北沢社長）と判断した。
諏訪菜は金型製造の旭（諏訪市）や樹脂成形のみやま（茅野市）などが植物工場の開設・運営支援を事業化するために
共同出資で昨年秋に設立した。配管や空調などを手掛ける会社なども参画し、15社でグループを形成。国内ではＪＲ茅野駅前
の商業施設「ベルビア」などに植物工場を持ち、栽培の効率化を研究している。
ソース（日本経済新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)