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韓国政府は21日、2012年から16年までの５年間の原子力振興・利用政策の方向性を示した総合計画を発表した。原発建設
などの原子力産業を造船やＩＴ（情報技術）関連に続く次世代の代表的な輸出産業として育成する方針を明記、老朽化した
世界の原発の廃炉事業にも積極的に乗り出すことを盛り込んだ。
総合計画は、金滉植首相主宰で同日、開かれた原子力振興委員会で決定した。
李明博政権は昨年１月、原子力産業を主力輸出産業として育成する方針を打ち出した。今回の計画決定で、東京電力
福島第１原発事故にもかかわらず、積極的な原発推進政策を続ける姿勢をあらためて明確にした。
計画は、同原発事故後、韓国政府が国内の原発を対象に行った点検結果を踏まえ、安全対策の徹底を図るとともに、安全
技術の開発・研究を強化することを強調。ウラン鉱山開発を大幅に拡大するとともに、途上国が原発を導入する際に必要な
法令や基準づくりを支援し、医療用の放射線技術の発展にも努力していくとしている。
韓国政府によると、世界で稼働中の原発約440基のうち、40年までに270基が廃炉の必要性に迫られるとし、廃炉市場は
約900億ドル（約６兆９千億円）規模になる見通しだと指摘した。
ソース（日本経済新聞・共同通信）
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