11/11/19 13:27:58.31
野田佳彦首相は19日、インドネシアのバリで中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。日中韓
３国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の検討加速で合意し、交渉の前提として昨年５月から進めている産官学共同研究を年内に
終了させる方針を確認。投資協定交渉の早期合意を目指すことでも一致したとみられる。アジアの広域経済連携を日中韓
３カ国がけん引していく姿勢を明確にする。
写真＝日中韓首脳会談に臨む(左から)中国の温家宝首相、野田首相、韓国の李明博大統領
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
会談は約30分で終了した。日中韓ＦＴＡの産官学共同研究は５月に東京で開いた日中韓首脳会談で、当初予定の2012年を
１年前倒しして年内に終了させることで合意していた。今回の会談で３首脳が目標達成への決意を改めて示すことで、次の段階で
ある実務交渉が視野に入ってくる。
野田首相は、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて関係国と協議に入ると説明。「将来のアジア太平洋
自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築に向け、唯一交渉が始まっている広域経済連携がＴＰＰ」との立場に理解を求め、日中韓を核とする
経済連携を引き続き重視する考えも伝えたもようだ。
米国主導のＴＰＰが火付け役となる形で、中国を含むアジアの経済連携が動き始めている。その一環として日中韓ＦＴＡも研究
段階から一歩踏み出す方向となった。
これまで中韓は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の13カ国による東アジアの自由貿易圏構想を提起。インドと
オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国での包括的な経済連携協定を提唱する日本とは対立が続いてきた。
だが日中両国は２つの構想が両立できるとして物品貿易、サービス貿易、投資の３分野の作業部会新設を共同提案。18日の
ＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議ではこの作業部会を近く具体化させることで一致した。
ソース（日本経済新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)