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1 なぜ韓国は独島問題を国際司法裁判所に付託しないのか。 2011.10.10
この質問が多かったので、まずご返事いたします。
国際裁判所で決着を付けるという内容は、1965年の日韓基本条約の「紛争解決のための交換公文」の中に明示されず、
この公文を決定する過程で韓国側の強い要望によって日本側があきらめた内容です。
そして、合意されたのは、独島、または竹島という名称を交換公文の紛争問題として明記しないこと、紛争の解決方法は、外交上の経路を通してするが、
それで解決しない場合は両国の合意する手続きを通して第３国による調停で解決すること、と記録されています。
これでは、独島問題で韓国が交渉テーブルに着くことは今後も決して無いでしょう。日本は当時、そのことも全て知って、それでも韓国側の要求を呑むしかありませんでした。
また、調停とは拘束力の無い勧告のようなもので、これはいまもアメリカが日韓の背後で行っている方法です。つまり調停では、決着は永遠につきません。
日本は100％、そのことを知りながら、韓国案に合意したのでした。
「紛争解決のための交換公文」で独島問題が韓国に不利に決定する場合には、韓国側は全ての協定文書に署名せずに韓国に帰国せよ、
という当時の朴大統領の韓国代表団に下した命令を知った日本政府が、結局折れた形になったのでした。
そのため、当時の佐藤内閣は、野党から「独島を韓国に譲ったのか」と徹底的に糾弾されました。
しかし日本政府は1965年年末に、野党の大反対の中で日韓基本条約批准案を強行採決しました。
ですから日本は1965年以降、韓国に正式に国際司法裁判所付託を提案してきたことはありません。
日韓基本条約を守るならば当然のことです。日本国内でその話題が出ても、
日本政府は日本国内用に「国際司法裁判所」行きを検討するといつも言いますが、その後、韓国に公式的に提案したことは65年以降、ただの一度もありません。間違えば、日韓基本条約に違反するからです。
この辺の内容はしばらくしたら、証拠を提示しつつ、you tubeに作る予定です。
当時の読売、朝日、そして国会議事録、公開された日韓基本条約資料などがこの事実を明確に伝えています。
結論的に、日本は事実上、独島に対する韓国の支配を認め、国内用には、日韓関係が良くなった将来に、平和的に独島･竹島問題を解決できる道を開いたという、あいまいな表現で野党の攻撃をかわすだけでした。
また、韓国側は交換公文から独島の名前が削除されたために、交換公文の言う「紛争地域」に独島は該当しないと主張しています。独島は、’はじめから韓国の固有領土であるという主張です。
日本は交換公文の中に独島の名前が無くても、独島が含まれていると主張しますが、確実な証拠はありません。
ただ、当時の日本側、韓国側の記録を見れば、日本が事実上、独島を放棄したという証拠はいくらでも出てきます。
簡単ですが、ご返事させていただきました。