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アメリカ連邦議会下院の情報委員会は、アメリカに進出している複数の中国の通信機器メーカーについて、
中国政府によるとみられるスパイ活動に関与している疑いがあるとして、調査を始めることを明らかにしました。
アメリカ連邦議会下院の情報委員会は、１７日、アメリカに進出して事業を拡大している「ファーウェイ（華為）」
と、「ＺＴＥ中興」を含む中国の複数の通信機器メーカーが、中国政府によるとみられるアメリカのインフラや
民間企業へのスパイ活動に関与している疑いがあるとして、調査を始めると発表しました。調査では、これらの
中国企業の通信機器の供給ルートや、こうした通信機器を介したアメリカのコンピューターネットワークへの不正な
侵入の手法や被害の実態を解明するとともに、中国からのスパイ活動の動きを正確に把握し、これを防ぐために
政府が取るべき対策についても提言を行う見通しです。これについて、ロジャース委員長は、声明を出し、「アメリカの
重要なインフラが悪用されうる現在の状況は深刻な懸念材料だ」と述べ、調査に全力を挙げる考えを示しました。
アメリカでは、中国の関与が疑われるスパイ活動やサイバー攻撃が相次いでおり、今後、一層監視が強まるもの
とみられます。
NHKニュース: 2011年11月18日 16時27分
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