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- 南シナ海問題：比、国連に紛争解決要請の意向 -
【マニラ矢野純一】フィリピン政府は１５日、インドネシア・バリ島での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、
中国とＡＳＥＡＮ各国が領有権を争う南シナ海問題について国連に紛争解決を求める意向があると明らかにした。
フィリピン外務省によると、今週末までの一連のＡＳＥＡＮ関連会議後にも最終決断する可能性があるという。
紛争国との２国間協議を求める中国だけでなく、ＡＳＥＡＮの枠内で解決を目指す他加盟国の反発を招く可能性がある。
フィリピンにとって国連は「最後の切り札」。中国は０９年、国連海洋法条約に基づき南シナ海の大半の海域を自国
の領海とする文書を国連に提出した。フィリピンはこれが南シナ海問題の核心だと指摘、ＡＳＥＡＮで討議されている
問題解決のための行動規範策定と並行し、領海の紛争解決手続きを定める国連海洋法条約にのっとって国連に
解決を求める意向があるとしている。
南シナ海は中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張。ＡＳＥＡＮは０２年、中国と領有権
問題を平和的に解決するための法的拘束力のない行動宣言で合意。以来、法的拘束力を持つ行動規範の策定を
目指してきたが、策定のめどが立たないことからフィリピンが新たな解決策を求めたとみられる。
フィリピンの動きは中国だけでなく、ＡＳＥＡＮの他加盟国の反発を招くのは必至だ。ＡＳＥＡＮ外交関係者は
「ＡＳＥＡＮの基本原則は加盟国が協力して問題を解決することだ。フィリピンの行動は各国合意を基本原則とする
ＡＳＥＡＮ憲章にも抵触するのではないか」と指摘する。
フィリピンが領有権を主張する海域では今年に入り、中国の艦船が操業中のフィリピン漁船に発砲したり、海中に
くいを設置するなど少なくとも９件の事件が起きており、フィリピンは中国に対して態度を硬化させていた。
東南アジアでの紛争解決が国連海洋法条約に基づき国連の手にゆだねられたケースも過去にある。０８年には
国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）がシンガポールとマレーシア双方が領有を主張していた小島を巡り、シンガ
ポールの領有権を認める決定を出している。
◇南シナ海
太平洋とインド洋を結ぶ海上交通の要路で東沙、西沙、中沙、南沙などの諸島がある。世界有数の漁場で、海底
石油資源が存在する可能性が高い。中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する
地域の緊張要因。中国と東南アジア諸国との紛争だけでなく、「航行の自由」を巡る米中の対立点にもなっている。
ソース ： 毎日新聞 2011年11月15日 21時31分（最終更新 11月16日 1時47分）
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