11/11/15 13:57:29.44
>>1のつづき
両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に
関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられ
ている。
〈５ 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用
韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。
（１）（２）略、（３）被徴用韓人未収金、（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、（５）韓国人の
対日本政府請求恩給関係その他、（６）略、（７）その他
６ 韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する
項目〉
したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると
仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っていると
しか読めない規定となっている。
実は私は日本の外交官から５項の「（７）その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかも
しれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述するように韓国政府はいま、
慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の３億ドルとは別途に賠償請求できるという
立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに
公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在
するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。
第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から
受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。
当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドル
だったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて
同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業
近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、
経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。
第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、
私が本誌８月号論文を書いた契機であった。１９９０年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦
問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、
元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。１９９３年６月に制定された
「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活
支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても２００７年
１２月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内
支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費
などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが
起きた。
>>3以降につづく