11/11/15 13:56:59.78
私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして
人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係を
めちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された
事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦
問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見て
いいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論１２月号／東京基督
大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）
ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための
外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、
在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎
東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、
同協定第３条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原
公使は「本国に知らせる」と答えたという。
９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の
要求があった。１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。
同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の
５・４倍の７００億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る
専門家もいる。
本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかに
ついて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方
をしたのかについて触れておく。
第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による
賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが
存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する
公権力による動員や強制はなかった。
第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。１９６５年、日韓両国が国交を
正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。
そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第２条の
１項で〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及び
その国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との
平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉
とされている。
ソース：MSN/産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
★１2011/11/15(火) 08:10:13.47
【正論】「韓国よ、いい加減にせんか」～危険水位を超えた『慰安婦』対日諜略[11/15]
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