11/11/13 16:55:36.84
>>1の続き
11日発表された「2011年家計金融調査結果」によれば、資産より負債の増加速度が速く国内の家計の
の財務健全性は悪化した。
総資産対応総負債比率、貯蓄額対応金融負債比率、可処分所得対応金融負債比率など全ての指標が昨
年より悪化している。
今年3月時点での国内の世帯当り平均資産は昨年2月末より7.5％増えた2億9765万ウォン（約2043万円）
と集計された。
しかし全世帯の世帯当り負債額は12.7％増の5205万ウォン（約357万円）を記録、これに伴い、総資
産対応総負債の割合が17.5％と昨年比で0.8％上がった。
所得5分位（※1）別に見ると、1分位世帯の資産は平均2.6％減少したことが明らかになったが、中位
数では11.2％が増加したと集計された。特に中間所得(3分位、4分位)階層の前年対比での資産増加幅
は14～15％と相対的に大きかった。
負債保有世帯の比率を見ると1分位が32.8％と最も低く、2分位59.8％、3分位68.3％、4分位75.6％、
5分位77.4％で、所得が高いほど負債がある世帯の割合が高まった。平均負債規模も所得に比例して
いる。
負債占有率（家計に占める負債の比率）は5分位が46.2％と最も高く、4分位22.9％、3分位14.8％、2
分位10.6％、1分位5.5％の順だった。所得が少ない世帯の場合、資産も減り負債占有率も大きくなる
など貧富の両極化が深刻になっている。
年代別に見ると全年代で類似の割合で資産が増加したが、負債増加率は30才未満が34.9％と最も高かっ
た。低年齢で若いほど貧困という結果だ。同様に30代と40代は9.8％、50代は4.2％の負債増加率であっ
た。
30～50代世帯の70％台前半が負債を保有している反面、30才未満と60才以上の世帯は負債保有割合が
40％台と低かった。
財務健全性の観点から見ると30代が最も悪かった。総資産対応総負債比率(22.2％)、貯蓄額対応金融
負債比率(89.9％)が最も高く、可処分所得対応の元利金償還額比率(19.7％)も40代の19.8％に次いで
高かった。
30才未満は金融負債が相対的に少なく、可処分所得対応金融負債比率も44.6％で最も低いのだが、金
融負債が1年間で32.5％増加した反面、貯蓄額は15.4％減少し貯蓄額対応金融負債の割合が71.5％と
前年比で25.9％も急増した。
ユン・サンハＬＧ経済研究院研究員は、先月末に出した「国家債務管理のベストプラクティス」報告
書を通じ「これまで各国が富をどのように増やすかを悩んできたとすれば、これからは債務をどのよ
うに上手く管理して減少させるかに没頭しなければならない時代になった」と助言した。
（※1）所得5分位
韓国の統計局では、全国世帯の月収入などを調査し全世帯の平均所得金額を順位付け、グループ化さ
れた5分位に当てはめる。
下位20％が「1分位」となり、上位20％が「5分位」となる。