11/11/10 21:03:51.28 wEGvn/N/
TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。
これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、 国家政策に
よってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。
訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）
という仲裁所です。
ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
つまり、米国の陰謀にはまった場合、日本政府ですら太刀打ちできないのですよ
根本的に間違った不平等条約なのだから、条約を結んでならないんだよ