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［北京 ５日 ロイター］ 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の元副委員長、
成思危氏は５日、中国は同国最大の輸出市場である欧州の債務危機への取り組みを支援することに
前向きであるものの、実際にできることには限りがあるとの考えを示した。
同氏は記者団に対し「中国は債務危機が解決できることを明らかに望んでいる。ユーロは第２位の準備
通貨であり、危機が波及した場合、ユーロ圏の崩壊につながり、世界の金融システムに影響を及ぼす
可能性がある」と指摘。
その上で「中国に高い期待を寄せるべきではない。中国は救済でヒーローにはなれない。能力の範囲内で
支援の手を差し伸べるが、欧州は自力に頼る必要がある」と語った。
同氏は、中国の外貨準備は３兆２０００億ドルと世界最大だが、このうち欧州に投資できる規模は限定的に
なる可能性があると指摘。その理由として、米国債価格の急落につながる恐れがあることから、保有する
約１兆１４００億ドルの米国債を容易に売却できないことを例に挙げた。
アナリストは、中国の外貨準備の少なくとも７０％が米国債を含むドル建て資産に投資されており、ユーロ建て
資産の比率は４分の１とみている。
成氏は、欧州の債券買い入れは中国にとって欧州支援の選択肢の１つだろうと述べた。また、欧州との貿易を
促進し、直接投資を促すことも可能と指摘した。
欧州首脳が協議中のユーロ圏共同債については、ドイツやフランスなど欧州主要国が保証する限り、中国に
とって魅力的な投資先になる可能性があるとの見解を示した。
中国経済に関しては、成長を支援するため、「選択的な緩和」を可能にしつつ、インフレ抑制に向けて引き締め
スタンスを維持するべきとの考えを示した。
人民元CNY=CFXSについては２００５年７月の切り上げ以降、対ドルで約３０％上昇しており、「妥当な水準」に
達している可能性があるとし、仏カンヌで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合での陳徳銘商務相の発言に
同調した。
成氏は、人民元の柔軟性を拡大し、国際化プロセスを加速すべきと指摘したが、具体的な時期については言及
しなかった。
REUTERS: 2011年 11月 7日 12:09
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)