11/11/07 00:50:38.90
(>>1からつづき)
今回は韓国を引き合いに出したが、世界の多くの国が武器輸出を行っている。わが国と同様に第２次世界大戦で
敗戦国となったドイツは今や世界でも有数の武器輸出国だ。レオパルト戦車はオランダ、カナダ、スペインなどに輸出
され、通常動力型潜水艦２０９型をギリシャ、アルゼンチン、トルコなどに輸出している。武器輸出＝「死の商人」と
いった発想に陥りがちだが、スイスやスウェーデンだって立派な武器輸出国だ。スイスのピラタス社は航空機製造会社
として有名で、わが国へ練習機の売り込みをしたこともある。スウェーデンではやはり航空機製造を手がけるサーブ社が
知られており、サーブ社のジェット戦闘機、グリペンは南アフリカ、ハンガリー、タイなどに輸出されている。
民主党政権のやることだから、武器輸出三原則の見直しもどうなるかは予断を許さない。巨額な研究・開発費が
かかる戦闘機や海軍艦艇などの製造は国際的な共同開発がもはや国際的な常識だ。既に世界の防衛産業は
国境をまたいだ大規模な再編を経ており、ＢＡＥシステムズ、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、タレスなどが
メジャーな存在だ。
武器輸出の緩和は、わが国の防衛産業がこれらメジャーとの激しい競争にさらされるということも意味する。限られた
防衛予算の中で少量生産によって技術が消失することを防いできたといってもよいわが国の防衛産業はあっという間に
メジャーに吸収されるか、その傘下に入らなければならない恐れがある。ただ、このままの状態でも早晩、わが国の防衛
産業は立ちゆかなくなるのは確実だ。そうだとしたら前に進むしかない。（長野支局長 笠原健）
(以上)