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∞【海外事件簿】赤線復活？ 台湾性産業界に激震の法改正
１９８０年代までは多くの「性産業」のイメージで語られることも多かった台湾だが、代表的な台
北市の「公娼制度」は２００１年に廃止され、紅灯区（赤線地帯）が姿を消して久しい。だが、根絶
にはいたらず、セックス産業は場所や形態を変えつつ自治体ごとに公式、非公式に存続してきた
のが実態だ。非公式の場合は処罰対象だが、現行法では売春者側に罰則規定はあっても客側
にはない。この不公平が「違憲」と判断され、現行法は６日で失効することに。代わって、条件付き
で両者ともに罰せられないという改正法が開会中の立法院（国会に相当）を通過したが…。（台北
吉村剛史）
■ 法に性の不平等
「赤線の復活容認か？」「いや結局は性産業の根絶が狙いだ」「人類最古の職業の根絶など不
可能」「いたずらに犯罪者を増やすだけの改悪法では？」
売春婦や性産業の周辺者だけなく、女性団体や一般市民も巻き込んで白熱した議論が展開され
たのが現行法の失効期限の６日に施行される改正社会秩序維持保護法の修正案だ。
従来の同法では、売春者側には３日以下の拘留もしくは３万台湾元（約７万５０００円）以下の罰金
が科されたが、客側は罪に問われなかった。
この「罰娼不罰嫖」（売春者を罰し買春客は罰しない）の法制度に対し、「法の下の公平を欠く」
との社会的批判が浮上。結局、司法院大法官（最高裁長官）は２００９年、「憲法違反」との判断を
下した。
これを受けた今回の改正法。行政院（内閣）が示した法案では、自治体が指定する区域（性交易
専区）での売買春は、双方ともに処罰されず、その一方で区域外の売買春は双方とも罰金３万元
以下とした。
■赤線廃止後の論争
もともと台湾の公娼制度は紅灯区とともに日本統治時代から続いてきたが、台北市では２００１年
の廃止で、龍山寺や華西街観光夜市で知られる、有名な萬華地区の紅灯区が１００年の歴史の灯
を消した。
しかし、自治体によっては公娼存続を容認するケースも。台北市でも廃止当時から「人間の本能的
欲求である以上、性産業の駆逐は不可能」とする声や「私娼の横行で性病の蔓延につながる」「性産
業が地下社会化し、犯罪組織の温床となる」などの反対意見が続出した。
当の、売春を生業とする女性らからも「人身売買や未成年などでない限り、自身で選択した職を奪
われるのは望まない」とする声もあがっていた。
>>2以降に続く
ソース：MSN産経ニュース 2011.11.5 12:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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画像：台湾セックス産業界に激震。「性専区」設置問題を報じる有力各紙
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