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そもそも、北朝鮮による拉致事件が指摘され始めた
90年代にかけての時期におよんでも、同国の国家犯罪である
拉致事件に対しては、政治はなかなか重い腰を上げなかった。
そればかりか、先稿で紹介した通り、旧社会党系（現・民主党、
社民党）や公明党の国会議員のように、拉致犯人の助命嘆願書に
芳名を連ねた諸氏が多数存在していた。宛先に「大韓民国 盧泰愚大統領貴下」とした同嘆願書は、しかし、「日本国国会議員一同」と、
あたかも日本の国会議員の総意であるかに偽装している。
内なる国辱であり、国賊行為に他ならない。これらの議員諸氏は、
まさに拉致事件の「共犯者」と断定してよい。
および、現・民主党の支持母体である日教組と北朝鮮の関連は
歴史的に浅からぬものがあり、拉致事件への関与を指摘する声は
絶えない。この日教組と朝鮮総連との日常的な連携を指摘する声も
また絶えないのである。ただでさえ、日本の教育を破壊し、加害者たる
北朝鮮の側に立った自虐史観を子供たちに植え付け、九条を盾にした
国力の無力化を是としている。総じて、日教組とは、特定国の解放（侵略）
のために国の内側から門戸を開ける内通者、工作組織と認識すれば
同組織の言動が判りやすい。いわば、そのミッションは、教育の看板を
体裁よく借りた「トロイの木馬型スパイウエア」と喩えられる。1人でも
より多くの方々に識っていただきたい現実がここにある。