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∞【サイバー戦争勃発】中国は“サイバーテロ国家”？日米が厳重警戒★（下）
１０月２５日、衆院議員も使う衆院事務局のコンピューター・サーバーに不正侵入があったことが
公表された。実は、ウイルス感染は８月末には判明していたのだが、公表が遅れていた。
この件について、海外メディアは「日本の国会がチャイナにあるサーバーからサイバー攻撃を受け
た」と報道している。中国のサーバーを誰が使ったかはともかくとして、攻撃が直接的には中国から
行われたことは確かめられている。
三菱重工業など防衛関連企業に仕掛けられたサイバー攻撃でも、中国語で遠隔操作するような
プログラムが確認されており、中国が関与した可能性が指摘されている。
９月１６日、サイバー戦争に関する日米初の外交・防衛（２プラス２）当局の政策協議が行われた。
アメリカ側からは日本側に対し、「漢字情報の監視」を要求したといわれており、仮想敵がどの国で
あるかは言うまでもないであろう。
来日したパネッタ米国防長官は１０月２５日、一川保夫防衛相との日米防衛相会談後の記者会見
で、「サイバー攻撃に対する先手を打った防衛が必要だ。日米でともに力を合わせることによって
対抗しなければならない」と述べ、日本側に積極的な行動を求めた。
サイバー領域での対中戦略が、日米防衛協力の最重要の課題の１つであることは明らかだ。
８月２日、インターネット・セキュリティー大手の米マカフィー社は、過去５年間に、国連や国際
オリンピック委員会、東南アジア諸国連合、・米国、台湾、ベトナムなど、７２カ国・地域の機関、
企業などに対し、大規模なサイバー攻撃があったという調査報告を発表している。
同社によれば国家の関与が疑われるといい、ロイター通信は同調査について、専門家の話と
して「中国の可能性が高い」と報道している。
最近、アメリカの保守系シンクタンクＡＥＩ等が公表した「２１世紀のアジア同盟」と題するリポート
では、米の国防専門家が、中国の中距離ミサイルの脅威に対抗するために、日本に中距離ミサイ
ルを保持するよう提案しているという。米中が対決路線に入っていることは明白である。
アメリカはサイバー戦争で受身ばかりなのか。
昨年１１月、イラン政府は同国のウラン濃縮計画がサイバー攻撃によって損害を受けたことを
公表した。このイランの核開発を遅らせることに最も効果があったのが「スタクスネット」と呼ばれ
るコンピューター・ウイルスである。
このウイルスについて、米紙ニューヨーク・タイムズは今年１月、イスラエルがアメリカの技術専
門家の協力を得て開発した可能性を報じた。２００９年１月、任期終了直前のブッシュ前大統領が
「スタクスネット・プロジェクト」のスタートにゴーサインを出したというのである。
（国際政治学者、藤井厳喜）
ソース：ＺＡＫＺＡＫ 2011.11.05
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