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●ドイツ製軍備導入で不正疑惑浮上 独検察、韓国人兵器ブローカーを聴取
兵器輸入の黒い慣行が海外で暴露された。ドイツ検察当局は、同国の兵器輸出業者の汚職と関連し、
韓国人兵器ブローカーのチョン・ウィスン（72）氏から事情を聴いている。容疑は大きく分けて2件で、手数
料だけで約2000億ウォン（約139億円）に達する。
■チョン氏、海軍に広い人脈
韓国軍とドイツ鉄鋼大手ティッセン傘下のMFIが潜水艦事業に関連して結んだ契約は総額25億ユー
ロ（約2678億円）規模に上る。これに絡み、2000年以降、チョン氏が受け取った手数料は約9500万ユ
ーロ（約101億円）だった。また、艦船、戦車などのエンジンを生産するMTU社からも2000年から最近
まで手数料など総額3990万ユーロ（約43億円）を受け取った。手数料は一般に契約金額の1‐5％で、
成約後に支払われる。それまで兵器ブローカーは自腹でオフィスを維持し、軍関係者に接待を行うな
どロビー活動を展開する。
韓国軍は戦闘機など主要兵器に米国製を採用してきたが、潜水艦、艦船・戦車用エンジンなど、特
に海軍の装備にはドイツ製を多く採用している。海軍が1990年代初め以降、独HDW社から導入済み、
または導入予定の潜水艦は18隻で、内訳は1200トン級の209級潜水艦と新型で1800トン級の214級
潜水艦が各9隻だ。潜水艦事業は総額6兆8000億ウォン（約4730億円）に達する。韓国軍消息筋は
「海軍のドイツ製兵器導入事業の仲介は、事実上チョン氏が独占していたと言っても過言ではない」
と指摘した。
ドイツ捜査当局は、チョン氏が正式な手数料以外にロビー資金名目で不正な資金を受け取っていた
か、手数料などがどこに使われたかなどに関心を寄せているという。チョン氏は海軍士官学校出身の
佐官級予備役で、現職、元の海軍首脳部に幅広い人脈を持つ。潜水艦事業など海軍の主な兵器導入
事業を相次いで引き受け、何度も韓国の検察や軍捜査当局の捜査や内偵の対象となった。
■軍関係者への接待疑惑
国軍機務司令部など韓国軍の捜査当局も盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の潜水艦事業に絡み、チ
ョン氏と海軍首脳部の癒着について内偵を進めた経緯があるという。国軍機務司令部は海軍が当初、
新型の214級潜水艦（1隻5500億ウォン＝383億円）を3隻導入する計画でありながら、その後6隻を追
加し、計9隻の導入を決めた背景に、チョン氏のロビー活動が関係しているとにらんだ。しかし、容疑
の裏付けは取れなかったという。
李明博（イ・ミョンバク）政権発足直後の2008‐09年、検察と国税庁が韓国の兵器ブローカーに対す
る大規模な捜査、事情聴取を行った際、捜査対象にはチョン氏の会社も含まれたが、容疑事実の確
認には至らなかったとされる。
しかし、一部では受け取った手数料が軍関係者への接待などロビー活動に使用されていた可能性が
指摘されている。ブルームバーグ電は先月19日、世界2位の船舶・軍用高速ディーゼルエンジンメー
カー、トグナムの子会社MTUが韓国軍関係者を接待した疑惑が浮上したと報じた。
ブルームバーグが入手した財務コンサルティング会社の報告書によると、MTUとチョン氏経営のS社
は、MTU製品の使用法を説明する「訓練」名目で韓国軍関係者をバリ島、プーケット島などアジアの
リゾートに招き、風俗街のナイトクラブに軍関係者を連れていったという。また、韓国軍関係者にゴル
フや水泳の道具を贈るなどしたとされる。
韓国軍消息筋は「チョン氏は普通の兵器ブローカーとは異なり、海軍力関連の研究所を設立するな
ど、軍の先輩、後輩の面倒をよく見ていた。海軍関係者がMTU社のエンジン関連で海外での訓練を受
ける際には、S社が航空運賃などを負担したと聞いている」と話した。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
ソース：朝鮮日報日本語版 2011/11/03 11:20
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