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●【サイバー戦争勃発】ついに開戦！米国ｖｓ中国“サイバーウォーズ”
米中対決時代が到来している。特にサイバー空間（インターネットを中心とする情報空間）では、す
でに米中間の戦争が始まっている。
２００９年１月に政権がスタートした当初、オバマ大統領は「米中Ｇ２論」で、中国との関係を最重視
すると公言していた。オバマ政権は、その前の民主党政権であるクリントン政権同様、親中路線を
歩むと思われていた。しかし、「対中対決路線」に外交の方向転換を図ったのである。
このことを最も明確に物語るのが今年７月、米国防総省（ペンタゴン）が初めて公表した「サイバ
ー戦略」である。サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く「第５の作戦領域」として認識すると同時
に、「米国へのサイバー攻撃には通常兵器での報復も有り得る」と宣言している。つまり、「キー
ボードｖｓ巡航ミサイルの戦い」も有り得るということだ。
サイバー攻撃の特徴は、攻撃を仕掛けた側の正体が特定しにくいことであるが、アメリカがその
主要敵を中国と見定めていることは火を見るよりも明らかである。
ペンタゴンが、サイバー戦略を公表する直前の状況を見ておこう。５月２１日、米防衛産業大手の
ロッキード・マーチン社が、大掛かりで執拗なサイバー攻撃を受け、データが盗まれる寸前にこれ
を食い止めている。
同月３０日、ワシントン・ポスト紙は、このハッカー攻撃がどこからのものかは特定できていない
が、「今までのケースを考えるとチャイナが最も疑わしい」と指摘した。翌３１日、ペンタゴンは、サイ
バー戦略の新方針の一部を明らかにし、「外国政府からのサイバー攻撃を戦争行為と見なし、ア
メリカ軍による武力行使も辞さない」と公表している。
６月１日、グーグル社は、同社の電子メールサービスＧｍａｉｌのユーザーが、サイバー攻撃のい
わゆる「フィッシング詐欺」に遭っていたことを発表した。同社によれば、このサイバー攻撃の起点
は、中国山東省の済南であることが判明している。グーグル社は昨年１月にも中国から大規模な
サイバー攻撃を受けていた。
翌２日、クリントン米国務長官は「グーグルがチャイナからのサイバー攻撃を受けたことに関して、
大変深刻に受け止めている」と述べ、ＦＢＩがこの件の捜査を担当していることを明らかにした。グ
ーグル社は、米連邦政府と複数の共同プロジェクトを進めるなど、今、極めて「国家アメリカ」に
近い立場にある企業である。
日本においても最近、三菱重工業をはじめとする防衛産業や、衆院へのサイバー攻撃が起き、
サイバー戦争での防衛の必要が認識されるようになった。日本人の防衛意識は、この分野でも
相変わらず平和ボケしているが、一連の事件を見れば、アメリカが事実上、中国にサイバー戦争
を宣戦布告したことは明白である。（国際政治学者、藤井厳喜）
ソース：ＺＡＫＺＡＫ 2011.11.02
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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