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韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進し、「経済領土」を拡大し続けている。経済領土とは、ＦＴＡを締結した相手国・
地域の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体のＧＤＰに占める比率のことだ。
韓国の朝鮮日報によると、米国が批准手続きを済ませている米韓ＦＴＡを含めると、韓国の経済領土は約６１％となり、チリ、
メキシコに次いで世界３位に躍進する。日本の経済領土は約１７％で韓国に大きく水をあけられている。
◆同時多発的に推進
韓国では、盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代の２００３年、「同時多発的なＦＴＡ推進」を標榜（ひょうぼう）する「ＦＴＡロードマップ」
を策定。米州、欧州、アジアの各地域で比重の大きな相手とのＦＴＡ締結を優先して交渉を進めてきた。
韓国は、チリ（０４年４月発効）、シンガポール（０６年３月発効）、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ、０６年９月発効）、東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ、０７年６月物品分野発効、０９年５月サービス分野発効、０９年９月投資分野発効）、インド（１０年１月
発効）、欧州連合（ＥＵ、１１年７月一部を除き暫定発効）とＦＴＡを実施している。
ペルーとは１０年１１月、ＦＴＡに仮署名し、交渉の最終段階に入っている。米韓ＦＴＡは、韓国国会の批准手続きが残るばかりだ。
韓国は、世界の１０大貿易国の中で、初めて米国とＥＵの双方とＦＴＡを結ぶ国となる。
外交通商省の金宗●（キムジョンフン）通商交渉本部長は「ＦＴＡは、ライバル国より早く妥結するほど、先取りによる利益など、
プラス効果が高まる」として、米韓ＦＴＡの早期批准を求めている。
東亜日報によると、韓国の昨年の貿易総額８９１５億ドル（約６９兆３３００億円）のうち、１７．３％がＦＴＡ締結国・地域が相手
だった。また、韓国の貿易黒字の３９％はＦＴＡを交わした国・地域に対するものだった。ＦＴＡ発効前後で比べると、貿易額は６０％、
貿易黒字は１６８％増加した。これらには今年７月にＦＴＡが暫定発効したＥＵとの貿易は含まれていない。
◆日本の決断を迫る
同一の市場に対して、ＦＴＡを結んでいる国と結んでいない国が競争した場合、ＦＴＡを結んでいる国が有利になる。
例えば、日本企業が欧州市場で韓国企業と競争する場合、韓国は無関税で欧州に部品や製品を輸出できるが、日本製の
部品や製品には関税がかかる。このため日本製品が割高となる。
しかし、日本企業はＥＵ域内に生産拠点を移すことで、韓国企業に対抗することができる。ＦＴＡの「蚊帳の外」で損失を被るのは
日本にとどまる企業や国内の雇用だ。
日本では「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」参加可否への決断が差し迫った政策課題となっている。ＴＰＰが実現すれば、
実質的に米国とＦＴＡを結んだのに等しい効果が期待される。ＴＰＰへの参加が遅れれば、他の参加国に対して相対的に不利な
貿易条件を負うことになる。日本政府に残された時間は少ない。 （ソウル支局）
●＝土へんに薫の旧字体のくさかんむりを取る
ソース（SankeiBiz）
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