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■カード１億２０００万枚 規制効果なし
韓国でクレジットカードの発行枚数が１億２０００万枚を突破した。韓国政府は、個人の債務不履行者を大量に生み出す恐れ
があるとして発行規制を強化していたが、効果は出ていない。背景にあるのは、カード会社の競争激化、インフレ経済、さらには
所得の伸び悩みだ。このまま増加すれば、生活費のために作った借金を新たな借金で返済する雪だるま債務に苦しむ国民が
大量発生する可能性も懸念されている。
◆家計が負う５４兆円
産業界に目を向ければ、サムスン電子や現代自動車などのブランドが世界市場を席巻し、「勝ち組国家」とみられている韓国。
だが、国内では８００兆ウォン（約５４兆円）近い家計債務を抱える“個人負債大国”でもある。
韓国与信金融協会が２３日に公表した統計では、今年上期（１～６月）までに発行されたクレジットカードは１億２３３０万枚。
１５歳以上の国民１人当たり約４．９枚を所持している計算だ。
韓国でのカード発行枚数は、ソウルオリンピック２年後の１９９０年には１０３８万枚。だが、２００２年には１億枚を突破。その後、
乱発による貸し倒れの続出で規制が強化され、発行枚数は減少傾向にあったものの、０９年には１億６９９万枚に増加した。
韓国政府、金融界はカード破産による利用者の自殺や一家離散、ホームレス化などの増加を懸念。発行条件を厳格化する
などの対策を講じてきた。
だが、効果は出ていない。
（中略）
韓国では盧武鉉政権当時、カードの貸し出し残高が急増している。金融当局のデータにもそれはくっきりと表れている。カード
債務を含む家庭向け融資残高は盧武鉉政権期間の０３～０７年に１９２兆ウォン、李明博政権の３年間で１６５兆ウォンそれぞれ
増加。８年間で計３５７兆ウォン増えたことになる。
盧政権当時に金融政策に携わった元官僚は「規制は強化されたが、この間、国民経済の二極化で所得格差が拡大。インフレも
重なって、生活苦によるクレジットカードでの借り入れ需要が増している」と指摘する。
◆大部分は低所得層
一方、カード会社は「カード会社間の競争激化で、所得証明不要の新規契約や収入の補填（ほてん）目的のキャッシングなど
安易な貸し付けに応じている実態がある」（大手金融幹部）とみている。
こうした実態を反映した統計が２４日、韓国信用回復委員会から明らかにされた。
多重債務者の債務不履行認定を防ぐための措置「債務調整」の申請者が今年第３四半期（７～９月期）の申請分で累計
１００万人を突破したというのだ。
債務調整は多重債務者の返済停止期間が３カ月を超えて債務不履行と認定される前に、信用回復委員会を通じて債務者
が債権者側と新たに返済契約（回復支援協約）を締結。返済期限の延長や利子の減免などの措置を受けるための手続きだ。
同委員会によると、０７年に６万３７０６人だった債務調整者申請者数は０９年には９万３２８３人に増加した。
昨年、今年と減少傾向にはあるが、当局の資料で申請者を所得階層別にみると、低所得層が大部分を占める。申請者の
半分以上に当たる約５３万２０００人が、月収１００万ウォン（約６万８０００円）以下。１００万～１５０万ウォンが約３１万９０００人で、
無謀な借り入れが横行しているとみられる。
ある鉄鋼系労働組合幹部は「申請者が現在よりも高収入の職業に就ける可能性は高くはなく、再び借金で借金を返す暮らし
に陥る恐れがある。韓国経済が内側に大量の個人破産という危機を抱えながら進んでいるという現実を示す数字だ」と指摘している。
ソース（SankeiBiz）
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写真＝クレジットカードによる買い物の決済をするカード読み取り機。カード発行の激増で破産者が増加している
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