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◆中国銀行ほか調査…「中国人資産家の大半が海外移住を計画中」
中国・胡潤（フージワーフ）研究院と中国銀行プライベートバンクはこのほど、
共同で『2011年中国私人財富白書』を発表し、中国人の資産家の約14％が現在、
海外移住済み、あるいは移住申請の手続きをしているほか、約半数が移住を
考えていることを明かした。中国国際放送局が報じた。
胡潤研究院と中国銀行プライベートバンクは、今年5－9月の約4カ月間に、
全国主要18都市の、平均資産6000万元（約7億5000万円）、平均年齢42歳の
高所得者層に対してアンケート調査を実施し、有効回答数約980件を獲得した。
その結果、投資可能な資産額が1000万元（約1億2400円）以上の高所得者層のうち、
海外資産を所有する割合は約3分の1で、投資可能な資産うち、約19％が海外資産、
主に不動産だったことが分かった。
また、現在、海外資産を所有しない高所得者層のうち、約3分の1が
「今後3年間で海外投資を行う予定」と回答し、海外投資への強い関心を示した。
投資の主な理由には「子女の教育のため」が大半で、そのほか、
約3割が移住するためと答えた。
アンケート調査を受けた資産家のうち、約14％が海外移住済み、
あるいは移住申請の手続きを行なっており、46％が海外移住を考慮しているという。
調査ではこのほか、資産家らの構成比率や、資産資産運用などもまとめられており、
資産家は主に金融業、レジャー産業、小売業などに従事しており、世界と比べても
高い比率だったことが分かった。
また、投資の資産運用については、投資信託、株式投資、個人的な趣味に基づく投資が、
今後3年でより多くの注目を集めると見られており、高所得者層の約40％が投資信託を
希望していることが分かった。
サーチナ 2011/10/31(月) 12:55
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